2008年のサイバー犯罪統計を警視庁が公表. 児童ポルノや出会い系サイト関連の検挙が増加

2009年2月26日、警察庁は、インターネットを利用した「サイバー犯罪」の2008年の発生状況を公表しました。

2008年に全国の警察が検挙したサイバー犯罪の件数は6321件で、2007年(5473件)に比べて15.5%増加。
検挙件数の内訳は、不正アクセス禁止法違反が1740件(対前年比20.7%増)、コンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪が247件(118.6%増)、犯行に必要不可欠な手段としてネットワークを利用した犯罪(ネットワーク利用犯罪)が4334件(10.6%増)となっています。
ネットワーク利用犯罪の検挙件数の内訳は、詐欺が1508件(0.3%減)で2007年とほぼ同数で、児童売春・児童ポルノ法違反では、児童売春は507件(8.0%減)と減少したが、児童ポルノは254件(同32.3%増)と増加した。また、青少年保護育成条例違反が437件(90.0%増)、出会い系サイト規制法違反が367件(200.8%増)と、検挙数が大幅に増加していることが明らかになりました。
これは、2008年12月に施行された「出会い系サイト規制法」による検挙率への影響もあると思われます。

その他のネットワーク犯罪の検挙件数は、商標法違反が192件(0.5%増)、わいせつ物頒布等が177件(12.8%減)、著作権法違反が144件(12.7%減)、その他(名誉毀損、脅迫、薬物事犯など)が748件(0.5%減)となっています。

日本全国の警察サイバー犯罪相談窓口などに寄せられた相談の2008年の全受理件数は81994件で、2007年(7万3193件)に比べて12.0%増加しました。
この相談の中で特に詐欺・悪質商法に関する相談については、37794件(15.1%増)と半数近くを占めています。
また、名誉毀損・誹謗中傷などに関する相談が1万1516件(29.8%増)となり、統計上初めて1万件を突破しました。
このほかの相談は、ネットオークションが8990件(29.3%減)、迷惑メールが6038件(30.0%増)、違法情報・有害情報が4039件(15.5%増)、不正アクセス・ウイルスが4522件(50.5%増)などとなっています。

警察庁では、2008年に全国の警察から報告のあった不正アクセス行為の認知状況jについても公表しました。

2008年中の不正アクセス行為の認知件数は2289件で、2007年(1818件)から25.9%増加。
不正アクセス後の行為としては、ネットオークションの不正操作(他人になりすましての出品など)が1559件と最も多く、以下はオンラインゲームの不正操作(457件)、ホームページの改ざん・消去(152件)、情報の不正入手(46件)、ネットバンキングの不正送金(37件)などとなっています。

また、不正アクセス禁止法違反による検挙件数(1740件)のうち、「セキュリティホール攻撃型」の手口は1件のみで、1736件はID・パスワードを何らかの方法で盗み出した「識別符号盗用型」の手口とのこと。
内訳は、利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが1368件と多数を占め、以下は元従業員や知人によるものが163件、フィッシングサイトによるものが88件、スパイウェアなどを利用したものが48件などとなっています。

◆警視庁により公表された資料

・2008年のサイバー犯罪の検挙状況(PDF)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf46.pdf
・不正アクセス行為の発生状況(PDF)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf47.pdf

 

 

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